Ｍちゃんの一日一問　経世済民！

 
【ブルとベア】
雄牛は角を下から上へと突き上げ、熊は腕を上から下へと振る。
その姿から、将来的に株価が上昇するだろうと考えることをブル（楽観）と呼び、
下落を予測することをベア（悲観）という。 さて、ＧＷのちょい前くらいから急激に楽観論が台頭している。
確かに株価をみてみると2月の底値から日経もダウも30％ほど回復し、
ここにきて経済のダメージの速度が鈍化していると各国の要人は発言している。
この楽観ムードはやがて失望をもたらすと考えているので
何回かに分けて今後の世界経済の展開を書いてみたい。
（自分の考えなので情報の信用・取捨選択は自己責任でよろ。）

先に話のロジックを紹介しておく。
・最近の株価の上昇の主因は金融業の信用不安後退。
　この（100年に一度の危機としては）早期の不安後退は欧米企業の会計に対する体質が貢献した。 （今回の日記）

・しかし金融業に対する不安が後退しただけで実体経済はなんら変わっていないから
　今後（1-2年は）の株価上昇は望めないし、経済自体もよくならないだろうと予想。 （第二回）

・勝ち残る企業はリストラ（人員的にも、設備的にも）を思いっきりできる企業。 （第二回）

・この10年間世界中を幸福に導いてきたシステム
　（米地価上昇→アメリカ人世界中でつくられた製品買う→新興国潤う→米国債購入→アメリカに金戻る）
　が崩壊したから今後はどうなるのか？ 　
　あとアメリカの財政赤字とドル安についても書きたいな。 （第二回か第三回）

以下内容

【最近の上昇と主因】
この1年、色々企業の情報に触れてきて欧米スゲーと思ったことがある。
それは欧米企業の会計の透明さ（というか企業の体質）である。
リーマンショック後の金融危機でバッタバッタと企業が潰れ、 多くの金融商品もゴミみたいな値段がついた。
そしてここ数年羽振りの良かった銀行、証券が数百億ドル規模を損失を計上することになったのだが、
その損失を計上する姿勢が100年に一度と呼ばれる割には 結構あっけなく楽観ムードを出すに至っている主因のように思う。
この姿勢は評価に値する。

自分は日本のバブル崩壊後長期に渡った景気後退の主因は不良債権隠しにあったと考えている（注１）。
銀行や証券、土地投資に走った企業が巨額の含み損を抱えているのにもかかわらず、
その損失は「とばし」をすることで表面にでてこなかった。
そんな企業の体質は結果的に、その企業がどれだけのリスクを抱え、
そのリスクが既にどのくらいの損失となっているか分からないということとなった。

だから投資家も買いたがらず、銀行も貸したがらず、 政府も建前上は健全な会社（社会）を救済することができなかった。
それゆえ文字通り「どうすることも」できなくなり、企業は倒れていった。
山一証券は最後の時まで社長と財務責任者しか簿外債務の存在も額も知らなかったという。

しかし今回の金融危機に際して欧米の金融機関はどうだろうか。
日本円にして数兆円に上る損失をどんどん公表し、自らのリスクと損失を世間に知らしめた。
結果的にこの体質・姿勢が増資や債券の発行時に買い手がつくこととなり、
資本や手持ちの資金が増強されることで大きな金融機関の破たんはなさそうだとのコンセンサスがとれた。
ここ数週間の世界的な株価の上昇はこの安心感によるものである。

上に述べたように、株価はいくらか上がったが 金融セクターの信用が若干回復しただけで、
製造業の業績のまずさは全く変わっていない。
むしろ、今までアメリカ人が世界中から借金をして世界中の製品を買っていた構造が壊れた今、
次なる展開は相当不透明なのではないだろうか、ということを第二回で書きたいと思う。

注１：不況の主因は２つあると考えていて、
もう一つは終身雇用を前提とした企業の雇用形態のためリストラができなかった（＝過剰な投資をし続けた）事。
これについては第二回に触れると思う。


●以下は蛇足だが、今回の締めとしては今後半年間の株価の予想をしたい。
日経：1万円を天井に、9000円から8000円のレンジ。

理由：
金融セクターの信用回復のみが材料であり、これはすでに織り込んだ。
問題の製造業の業績は極めて不透明である点と、
買い手の不在によって上昇材料がないことから現在の株価が天井だと考える。

【かつてのＭの予想と勝敗】
・コールドストーンは売れ行き不振で１年で撤退する　【負け】
・クリスピークリームドーナッツは同じく１年で撤退する　【負け】
・アメリカは不動産価格の下落で不況が訪れる　【引き分け】
・日経の2009年後半の株価は　１万円が天井の8000-9000円のレンジ　【new!!】

 

 コンテンツ支援ファンド創設へ

 

 

　政府は、国際的に評価が高い日本のアニメーションや映画などコンテンツの海外進出を支援するため、「コンテンツ海外展開ファンド」（仮称）を創設する。今秋までに発足させる方向で出資規模などを詰めており、７月にも新設される官民共同ファンド「産業革新機構」などから資金を調達する案が有力。国内の制作会社や作家からコンテンツの海外ライセンス（使用許諾）を取得するとともに、海外の制作会社に出資し、国際展開を後押しする。

　今年の米アカデミー賞で「おくりびと」が外国語映画賞、「つみきのいえ」が短編アニメーション賞をダブル受賞するなど、日本映画やアニメの国際的評価は一段と高まっている。

　しかし、内閣官房によると、日本のコンテンツ産業の海外売上高比率は２００４年時点で１．９％にとどまり、米国の１７％に比べ大きく見劣りする。ファンドによるてこ入れで、「米国並みの海外売上比率を目指す」（経済産業省）計画だ。　

 

 

引用おわり。
日本のコンテンツ（アニメ、映画、ゲーム、テレビ番組等）は世界に通用するものと思われがちだが
自国との売上比率からみれば実際マルドメ（まるでドメスティックの略らしい）な業界だ。
ついでに言うと成長率も海外に比べ鈍く、我々の持つイメージとは相当異なっている。

2年近く前だがこいつをなんとかしようとコンテンツ制作支援について友人と色々考えた。
苦労の甲斐あって相応の評価をもらうことができたのは良い思い出だ。
今でも日本のコンテンツは世界に通用するモノがあると信じているので 今回のニュースは方向的に大賛成である。
(このエントリは官民ファンドという方法がちがくね？みたいなエントリになると思う。)

ただし現時点でコンテンツ業界は苦境に立たされている。
ひとつは業界構造的な問題で、制作委員会方式による　①制作資金の制約と　②諸権利の分散。
もう一つはネットに違法アップロードされることで業界に金が入ってこないという問題だ。

以下なるべく簡潔に書く。
一つ目の問題は制作委員会を設立して広告代理店、キー局、出版、流通会社などが それぞれ出資、
その資金で制作会社がコンテンツを作る、という構造が主流になっていることが原因だ。

制作委員会は無限責任であり出資者がハイリスクなものに手出ししない、
作成されるコンテンツは担保となりえず制作会社の資金難などの制作資金の問題、
そして制作委員会方式で作られたコンテンツは著作権やコンテンツをDVD化、書籍化、
2次利用などの権利が分散（出資者がそれぞれムシ取っていく）しているのが問題となっている。

現状で海外で売れないのも海外での販売するために許し取り付ける権利者が多すぎたりするのが問題なのだろう。
今回の官民共同出資ファンドがどこまで改善できるかはいまいちよく見えない。
ただ方向性は良いと思う。日本で売れるコンテンツは世界で売れるよ。うん。


2つ目の違法アップロードと業界の売上減というのは今回の話と多少ずれるのでさっさと書く。

この業界の人は近年の業界の縮小はネットの違法アップロードが主因だと言っている。
そしてネットへのアップロード規制の方向へ業界・政府は動いているようだ。
だが基本的にネットにアップロードを防ぐのは不可能だし、
技術革新の末に消費者が安いコストでコンテンツをみられるようになったのは社会の便益的には圧倒的にプラスである。
だとしたらアップロードを規制する方向（つまり消費者に不利益となる方向だ）は間違えであり、
むしろアップロードをされること前提でコンテンツ制作者に利益の出るビジネスモデルを作っていくのが、
正しい流れであるように思う。実際そのコンテンツ自体を鑑賞して、楽しむ人数は増えている。
この業界の本質は「コンテンツを楽しむ」ことにビジネスチャンスは存在しており、楽しむ人数はネットによって増えている、
そしたらあとはカネにするだけだ。業界は根本的なビジネスモデルの変容を求められている。
もちろんその過程で既存の中抜き業者（TV局だったり、出版社）は淘汰される可能性があるが、技術革新についてこれない企業は淘汰されるのが常である。
ちょろっと前に日テレの経営陣の平均年齢は74歳という誰かのブログの記事（「日テレ74」で検索すれば多分出る）を読んだのだが、
この年齢の経営陣が、そしてこの経営陣を擁する企業が、このイノベーションについてこれるかは相当疑問である。

東洋経済を読んでいたら思わず笑ってしまったグラフ。
良く言われるけどアナリストの予想平均は当たらないというやつだ。

【グラフから読み取れること】
・株の「値動きの予測」にもかかわらずTOPIXの遅行指標になってねえか・・・？
・2005年の上昇に買い推奨が入ってない。2007年の騙しの買い推奨がひどい。

結局のところ株なんて自分のビジョンを信じて買うしかないってことだな。
投資は「自己責任」という割には他人から受ける影響が大きすぎる気がする。
もっと自分が中心に考えるべき。


それと日経だけど、自分はもう一段下げがあると思っている。

【主な理由】
１　底値にしては出来高が低すぎる。（せめて東証1部の1日の売買が2兆円以上ないと）
２　個人投資家が買い越ししていること。（こいつらが手放した時が底かなと）

ほぼ1年ぶりの更新でした。

バブルを知らない世代である僕たちですが、先人たちがいったいどのようにバブルをとらえ、
どのような行動をしたのかを知ろう、という昨年7月の企画の続きであります。

第1回（85年4月～87年5月）
第2回（86年6月～89年12月）

今回は1990年1月～12月までの1年間。


●1990年（海部内閣）

・大テーマ
　この年の大きなテーマとなったのは上半期はドイツ統合にむけた準備、
　下半期はイラクのクウェート侵攻による中東危機と
一言でいえば　海外情勢に振り回された1年　といえるだろう。

・株価
89年12月末につけた日経平均3万8915円はついに抜くことができず、
この株価は現在でも最高値の記録として残ることになる。

この年の株価の推移は
1，2月　3万数千円での推移（じり下げ）
3月　3万円に急落
4-7月　3万～3万3000円のレンジ
8月　3万円割れでそのまま下げ続ける
10月12日　2万221円　これがこの年の最安値
11，12月は2万2000～2万5000円のレンジ


・ドイツ統合に向けた準備
東西ドイツは89年にベルリンの壁が壊され、この年の10月に正式な統合することになる。
10月までは統合に向けた様々な準備（通貨統合がでかい）があり、それが日本経済に大きな影響を与えていた。
日銀は景気過熱を抑制するために金利を上げるのだが、為替はほとんど動かずむしろ円安に振れるという現象が起こる。
これはドイツ統合による期待でマルクが買われまくっていたためであるらしい。
東ドイツは実際はぼろぼろの状況だったのだが、東側は情報公開をしない体質であるため
過大に評価されていた節がある。東洋経済にも「統合で欧州経済を席巻」といった記事が見られる。
しだいににだんだん情報がわかってきたのだろうか、
10月以降の記事には統合後ドイツの財政などの不安材料を指摘するものが見られるようになる。


・イラク、クウェート侵攻
これにより原油価格が60％上昇。1バレル15ドルから25ドルへ。
8月にイラクが動き出し、湾岸戦争は91年なので90年中の影響はこの程度。
ただし目先が全く見えないため株価の重しとなっていたようだ。

・地価上昇
地価の上昇はいったんの踊り場を経て上昇へ。
農地の税金を上げるなどの対策をするものの効果なし。

この点で重要なことは
報道の　　地価上昇で一般人が家を買えない。　だからダメ！　という姿勢である。
バブル後に発覚するような土地の含み益で証券や企業の価値が膨れ上がっていることにほとんどの人が気づいていないようだ。
ただ、やはり有識者（どっかの大学の教授の記事を読んだところ）はこの点に気づいており、
ただ単に地価を下げればいいという問題ではないと警鐘を鳴らしていた。

・不動産屋
地価上昇で謳歌してるとおもえば、そうでもない。
ノンバンクの規制から11月、12月に資金繰りに困る不動産屋がでてきて
不動産の新興企業がいくつか倒産している。大型では共和（負債総額1900億円）、有豊化成（同920億円）。


以下は月別にみていくことにする。上でしっかり目に書いたから、もはやおまけ。

1月
89年末に日経平均（当時は日経ダウ）は3万8915円の最高値をつけるが
年が明けてもこれを抜くことができない。
89年12月に日銀が公定歩合を引き上げた影響についての記事が多い。
この12月の引き上げは株式市場にとってはサプライズだったようで、
三重野日銀総裁もインタビューで「（景気過熱）予防的引き上げ」と発言し、同時に予防的な引き上げは100年に一回とも。
（89年に日銀は3回公定歩合を引き上げており、この年も2回引き上げることになる。）

2月
日経平均が2月21日に史上3番目の下げ幅である1161円安を記録。3万3-5千円へ。
今後の予測は景気は悪くならないとの見方が多数。

海部首相のクビがかかった総選挙で自民大勝。海部首相の地位磐石化へ。

3月
日経平均が一時3万円割れ（3月22日）
今後、円安がとまらないと厳しいことになるとアナリストの共通見解（理由を読み忘れた。なぜだろう。）
また、イールドスプレッドの開きから中期的には2万7千円を目指すと見るベアも登場。
実際の90年末の日経平均は2万2～5千円。ベアを上回る安値。

90年3月期の予想増益率ランキング、建設セクター1位にカブトデコム。今からみるとマジでバブル。
なおカブトデコムについての記事はこちら

ドイツ統一選。まだ東ドイツの情報が過大に評価されていたらしく、統合後の強国化に懸念を示す記事も。
実際はぼろぼろの状態で大きく西ドイツの足を引っ張ることになる。
6月になるとちらほらドイツの行方にベア派も登場。

6月
株安（日経は3万円台前半）によって大手銀行の自己資本率が軒並み低下。
93年4月より始まるBIS規制の国際営業基準である8%を割るところも2行でてくる。
3万円台前半で8%を割るということはすさまじい過剰融資競争だったんだな・・・

8月
日経3万円割れ。
イラク、クウェートに侵攻。

10月
ドイツ正式に統合。
また中東情勢から原油が15ドルから21ドルに急騰。
株価は10月1日に2万221円と90年の最安値を記録。

12月
イトマン事件の影響激しく住友銀行揺れる。
株価も2万円台前半と銀行やべー。



まとめはすでに書いたので以下小ネタ。

・ブッチホンの元ネタ
小渕首相の電話攻勢がブッチホンといって流行語大賞をとったが（全然流行してなかったのにとったのもウケる）
これはブッシュ（親父）が盛んに電話を利用して各国首脳と連絡を取っていた「ブッシュホン」をもじったものと発覚。
やっと元ネタがわかってウケたわ。ブッチホン考えた奴、15年前のネタだすなよと突っ込みたい。

・ベアリング界の風雲児
高橋高見がベアリング界の暴れん坊として有名だったが、89年に没した。
その後THKというベンチャーが同じくベアリング界を騒がせる存在となる。
THKの寺町社長の経営の下、安売り戦略で業界の評判はクソ悪く、それでいて新規公開時株価日本一、
社長自らは美人実業家との再婚式（超派手婚）で世間を騒がせ、
会社の金15億円を流用して先物取引、脱税、
上場に際して同業の株買い占め（類似企業の株価を上げて自社の株価を上げようとした？）など
まさにネタに事欠かない存在。
なんだ、昔からこういう社長いたんじゃん。ホリエモン。


以上1990年からお伝えしました。