Ｍちゃんの一日一問　経世済民！

ソシエテジェネラルで一人のトレーダーが7600億円の大穴をあけたことが発覚した模様。
ポジションをすでに閉じているのかどうか不明だが、額がまたすごい。

仏大手銀　トレーダー不正７６００億円損失（読売ONLINE）
----------------------------
上の記事をまとめると
・パリ勤務のトレーダーの一人が許可されていないほどのポジションを取って巨額損失
・損失額はおよそ7600億円
・複雑な架空取引で損失を隠ぺいしていた
・不正取引を行っていたのは2007年から2008年の初めまで
・過去の似たような事件はベアリング銀行で1600億円、大和銀行1100億円、住友商事2800億円
----------------------------

トレーダーに目が行きがちなこの事件、「バックオフィス」に焦点をあてて紹介したい。

●不正取引の起こり方
株でも何でもやってみるとわかるのだが、ロストカットというのは非常に難しい。
損切りをせずに持ち続ければ買値を上回るだろうと思ってしまうからだ。

どうやらプロのトレーダーでもそう思う人がいるらしい。
今回の不正取引にかかわらず、ベアリング銀行、大和銀行、住商の事件でも
トレーダーが少しの損失を取り戻そうとさらに大きくポジションを張り、
そのまま抱えたまま死亡というパターンである。

つまりこの不正取引の「不正」には2つの意味が込められているといえる。
・トレーダーが許可を超えた金額をつっこむ不正
・ルールを破って不正にポジションを持ち続けるという不正
である。

●バックオフィスの管理
普通、トレーダーというのはポジションと損失の上限が決まっている。
適当な例だが、ポジションは50億円まで、含み損は５％までという具合である。
トレーダーはポジションの額の上限を超えてポジションをとることはできないし、
含み損の上限を超えると自動的にポジションを解消する取引が行われる。
それらを管理するのが「バックオフィス」だ。

バックオフィスの人々は日々、トレーダーが分を超えてポジションを取っていないか、
あるいは含み損を抱えていないかをチェックする。
トレーダーが許可された損失を超えると解消するトレードを行うのも彼らだ。

過去の事件でいうとこれらのバックオフィスの業務が機能不全に陥っていた。
たとえば住商の事件だと、
ポジションのチェックを行う業務の責任者は不正を行っていたトレーダー自身であった。
その上、今回の事件と同じように複雑な取引で損失を隠ぺいしていたが、
不正を働いたトレーダーが、取引の権限を持つ上司の印鑑を勝手に持ち出して取引を行っていた。
ひどすぎて笑えるが実際に行われたことである。

今回の事件はおそらくこれほどひどくはないだろうが、
なぜ不正な取引をバックオフィスが管理できていなかったのか、今後の真相解明に注目である。

●不正取引期間の短さ
今回の時間は2007年から2008年の頭までと1年未満の期間で行われた。
住商の事件は85年から発覚した96年までの11年間にわたって行われ、これと比べると非常に短い。

不正を働いた商品は指標先物であったといから、
おそらくサブプライム後のボラリティが高くなった相場で
ひと山あてようとしたところ、予想と逆に動いてしまったに違いない。

事件の類型としては、阪神大震災時の日経のオプションで大損こいたベアリング銀行のケースと非常に似ている。
こちらのケースは阪神大震災のとき、下げ止まるだろうという予想の元で
ポジションを張ったところ、そのまま下げられてしまったというものである。
その結果、ベアリング銀行は破たんした。
（ちなみにこの事件は、イギリスの銀行のシンガポール支店でイギリス人が日経平均の取引をしたところ、
大損こいて銀行がつぶれ、オランダの金融機関が買収した。という超グローバルな事件だ。）

●デリバティブの難しさ
過去のベアリング銀行と住商の事件に加えて今回の事件は、
先物取引というデリバティブ金融商品が舞台の事件である。

デリバティブはハイリスク・ハイリターンな商品であり、
損失を隠されて拡大された時には会社にとって致命的なダメージになる。
ベアリング銀行は一人のトレーダーの損失で破綻に追い込まれた。
また、市場もあまり大きくないのでポジションを抱え過ぎると
解消するときに相場自体を崩してしまい、さらに損失がでてしまうのも特徴だ。
住商の事件ではあまりに巨額のポジションを抱えてしまい、売るに売れなくなった状態から損失が膨らんだ。

一方で高度な専門知識を必要とするので、これらの管理をするバックオフィスも
それなりの知識を持った人々でないとならない。

もっとも管理を徹底しなければならない分野なのにも関わらず
もっとも管理が難しい分野となっているトコが、
デリバティブの不正な取引で巨額の損失を生みやすい体質になっているのだろう。
今回の事件をふくめバックオフィスの大切さがよくわかる事件だ。

外資系のバックオフィスを狙っている就活生はこの事件、要注目である。

（了）

----------------
参考　住商事件―相場を通して検証するその真実
住商の2800億円損失の取引記録を中心に解説した本。
おもしろかったが、興味がないとつまらないと思う。

今回のニュースをみて告白 (文春文庫)
を買ってみた。こちらは大和銀行のほう。卒論が終わったら読みたい。

アメリカ大統領選の予備選がはじまっとります。
マイミクに一人詳しい男がいるので深く書くと突っ込まれるかもしれないが、がんばって大統領選について紹介しよう。

アメリカの大統領選はご存じのとおり
共和党、民主党でそれぞれ予備選があって候補者を決めてから、大統領本選へと進むわけだ。
そして1月3日に最も早くアイオワ州でその予備選が行われる。
　（なおアイオワ州は予備選ではなく党員集会である。
　　予備選は普通に党員で選挙をするが、党員集会は各候補のブースがあって
　　その支持者が支持を決めかねている人を説得し、支持を取り付ける。）

その直前の世論調査、読売新聞で
（引用）１日付の地元紙デモイン・レジスターが掲載した世論調査（２７―３０日実施）によると、
民主党ではバラク・オバマ上院議員が３２％の支持率で首位を占め、
２位ヒラリー・クリントン上院議員の２５％に過去最大の７ポイント差を付けた。
ジョン・エドワーズ元上院議員は２４％だった。（引用終わり）

と、いままでやや劣勢だったオバマが大差で優勢との報道もなされている。
（例によってCNNでは３３％対３１％でヒラリー優勢となっているのもおもしろい）

アイオワの結果がどう転ぶかわからないが、非常に重要な点として、
アメリカの選挙はバンドワゴン的な影響を受ける点を留意されたい。

バンドワゴンは「勝ち馬に乗る」と訳せばよいのだろうか。
アメリカ人は投票した候補が負けると自分の投票が意味なくなるから
どうせなら勝つ候補に投票しよう！と考えるらしくこの効果が生まれる。
つまり強い候補が、強い投票結果を受けるということだ。※１

そのような意味で、いの一番に始まるアイオワ州での選挙結果は非常に重要で、
アイオワでの結果を受けバンドワゴン的にその候補者に流れる可能性がある。
アイオワでオバマが勝つと、あるいはヒラリーでなくオバマ候補が民主党の大統領候補となるやも。

また同日にアイオワ州では共和党の党員集会も開かれるが、
全米規模では共和党候補としては最も支持のあるジュリアーニがアイオワでは８％しか支持がとれておらず、
この州で惨敗となると、このままずるずる負ける展開も生じてくる。
最近になってジュリアーニはブッシュ政権との差が見えないとの批判もでているし、ジュリアーニ危うしである。

アイオワに続き1月中にちらほらと全米各地で予備選が行われるが、
大勢が決まるのは2月5日（スーパーチューズデー）で、この日に20州以上で一斉に予備選が行われる。

アメリカの大統領選は日本の経済、政治にも影響を及ぼすので、2月5日は要注目。
日本人としては未だ中国を脅威として見ている共和党に本選で頑張ってもらいたいところである。
勝てる候補を選べ。共和党。

※１　日本は全く逆のアンダードッグ（判官びいき）の傾向が強く、負けそうな候補に票がうつることがおおい。


以上、今日のエントリーは国によって優勢候補、劣勢候補に投ずる投票文化の違いと、米大統領予備選の紹介でした。

原油がいよいよ一バレル＝100ドルに迫ってきた。
遅かれ早かれ一回は抜くだろう。

今日は１0年前から5倍の価格に跳ね上がった原油について書いてみる。
原油高＝悪のように思われているが、いいところはないのか、

今日の記事のまとめ
・原油ってなに？どうやって価格が決まっているの？
　→未精製の石油、現物市場ではなく先物市場で価格が形成
・なんで原油高っていけないことなの？
　→原料の価格が上がってしまうため、2，3次産業の利益を圧迫する＝給料も上がらん
・じゃあ原油高のいいところってあるの？
　→日本は原油高に強い企業が多い。あと、いまの世界的な株高は原油高も一因

●生活に欠かせない石油
石油を使っていない製品を見つけることは難しい。
プラスチック、ビニールもとより、今着ている服（化学繊維）、電気、ガスこれらすべて石油由来の製品である。
はたまた物流に自動車や飛行機、大型船を用いているため、この世に出回っているすべてのものに石油は関係している。
少し前に、原油高で国産野菜の価格が上昇。というニュースがあった。
なにをバカな、と思ったが、野菜を作るに不可欠であるビニールハウスの価格が原油高をもろに受けているらしい。
このように一見関係ないような野菜作りまで石油と密接に関係しているのだ。

●原油価格とは？
さて、このような環境下では石油の価格が上がるということはすべてのもののコストが上がってしまうことになる。
さて、その石油の価格は消費地ごとの先物取引所で価格が決まっている。
ニュースでよく聞くのはニューヨーク商業取引所で取引されるWTI（West Texas Intermediate=西テキサス産軽質油）と
ヨーロッパ地区の北海ブレント原油先物（※１）だろう。両者ともに「先物取引」で価格が決まっている。
蛇足になるが、WTIの方が硫黄分が少なく、精製が容易であるために若干価格が高くなっている。
日本では東京工業品取引所の中東産ドバイ・オマーン原油先物という取引が価格の指標的な役割を果たしている。

これらの取引所で取引される原油であるが、２つの留意すべきポイントがある。
ひとつは現物ではなく「先物取引」であること、もうひとつは取引されているのは「原油」であるという点である。

前者については、非常におもしろい現象が起こっている。
上で説明したNYMEXで取引されるWTIの取引高はテキサスで産出される石油の量をはるかに超えているのだ。
それどころか世界の生産量をも上回っている。いち地方で取れる原油の先物取引が、である。
これはWTIが世界の原油の価格を引っ張っていること、
先物取引ということで現物業者のリスクヘッジ、逆にリスクをとって利益を狙う投機筋らが参入しているためである。
また、これらは実際の需給以上に価格が高騰してしまう原因にもなっている。

留意すべきもう一点は、取引されているのが「原油」であることである。
我々の身の回りにある製品になるために、必ず精製というプロセスを踏む。
大型ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南部を襲った際、原油価格が高騰したが、
これはアメリカ南部に石油の精製施設が固まっており、一時的に精製がストップしたことが一因であった。
つまり、石油の産出が増えなくとも技術の革新次第で価格が下がる可能性がある。

また原油取引は「ドル決済」ということも肝なのだが、この部分だけで１つ記事がかけそうなくらい書けるので今回は割愛する。

（※１　北海ブレント原油先物）
ずっと北海で取れた石油をごった煮にした「ブレンド」の価格だと思っていたら、
ななななんと北海の「ブレント」油田で取れた石油の価格だったことが判明。

●原油高がもたらす悪影響
さて、すこし話が難しくなったが、ここからは簡単にいこう。
まずは原油高はどのような悪影響を我々に与えるかを考える。

主なものとしては
・製造業の生産コストの増大
・原油高がインフレ（物価上昇）をもたらす
この2点がでかい。

1点目は言わずもがななので2点目を説明しよう。
原油が高くなるとすべての製品の価格が高くなる。＝物価高。
普通、物価が高くなると企業の利益も上がるため、給料も上がり、そいつを消費に使うため景気が良くなる。
ところが原油高のもたらす物価高は製造のコストが上がり、企業の収益はよくならず、家計の所得も上がらない。
つまり物価だけが高くなり、生活はよくならないという「悪いインフレ」をもたらすのだ。

●原油高のもたらす良い影響
前節で解説した悪い影響は日ごろから耳にすることは多いだろう。
この節では原油高がもたらすいい影響というのを考察してみたい。

①技術革新
原油高の環境下では製造業の企業はいかに効率よく燃料を使ってものを作るかを考えるようになる。
また、燃料自体も考え直される可能性がある。石油の代わりに原子力を、バイオエタノールを、というのはその際たるものである。

オイルサンドという大量に油分を含んだ砂がカナダやベネズエラにある。
これを燃料とするコストは40ドル/バレルと言われている。
現在の原油価格は100ドル近いので十分現実可能な燃料であるといえる。

いずれにせよバイオ燃料にしても、オイルサンドにしても、今もし原油価格が5年前の30ドル台の水準に戻ったら
急激にしぼんでしまう話題であることに変わりない。原油高が技術革新を促しているのだ。
そりゃケツに火がつけばだれでも急ぐ。

②日本に有利な原油高
日本では石油はほとんど採れない。一見原油が高くなると不利な国のように思える。
しかし、冷静に考えてみると日本は原油高で得をしているように思える。

というのも他国に比べて製造業らの燃料効率が良いという点、
そして作り出したモノの燃料効率がいい点というのが挙げられる。

特に後者はわかりやすい。
日本車は原油高を背景に世界中でバカ売れしている。

また歴史的に見ても日本というのは外的要因に対しての適応力が非常に強い。
70年代のオイルショック、80年代末の円高に関しても製造業はあっという間に技術革新を成し遂げ、いち早く成長を維持した。

しかしこれらは原油高に強くなるように努力をしている結果であり、努力をやめた瞬間にぽしゃる国というのを表している。
アラブ人らがなんの努力をせずに儲かっているのとは根本的に違う。

③オイルマネーの存在
原油高は石油元売を大もうけさせている。
世界の時価総額TOPの企業をみてみるとエクソンモービル、BP、ガスプロム、ロイヤルダッチシェルなど
メジャーとよばれる石油企業が目白押しである。

それとは別に石油産出国がウハウハに儲かっている。
ロシアの経済成長は資源高の影響が強いといわれているし、アラビア人はイメージどおりだ。

そして彼らのお金はアメリカなどの国々（日本は投資対象として微妙である）に投資をしている。
世界的な株高は彼らのお金によるところが大きい。

つまり先進国のお金は石油産出国に流れ、それが投資という形でまた先進国に戻ってきている。
これも最近の原油高という環境の意外な側面である。

ずいぶんと長くなったが、一番言いたかったことは
原油高はだけでなくいろいろな影響をほうぼうに与える。それは悪影響だけではないということだ。
そして「原油高＝悪影響」と思考停止せずに考えることを続けることに意味があるのではないだろうか。

まだ他にも原油高のもたらす意外な影響というのがあると思う。思いつけば是非コメント欄に書いてほしい。
考察する必要はまったくなく、思いつきのアイディアでマゾうれしい。

p.s.うれしい連絡があったのでまたおって報告したい。

月曜にサブプライム問題についての講演に参加するので軽く予習をしといた。
携帯でも見られるしメモっとく。
なお、基礎的な仕組みとかは書いていない。


●まずは流れ。
サブプライムローンについて一番初めに新聞に載ったのは
3月14日にアメリカのローン大手、ニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止になったニュース。
サブプライム層への融資が滞って南無。
ただ、2000年にも低所得者層への住宅融資が増えてる、みたいな記事があるので、昔から懸念はあったようだ。

当初のバーナンキの反応「経済全体についての影響は小さい」（3/28）
6月：ベアスタンズ傘下のヘッジファンド破綻。
7月：住宅ローン債権の格付けが格下げ。
その後アメリカで軒並みローン会社（100社）つぶれる。金融機関もダメージ。
格付け会社のあり方などの議論も。


●歴史と現状
・サブプライム層向け融資を証券化し始めたのは96年くらいから。
・2000年にはサブプライム層向け融資は250億ドルくらいの規模
　（当時の住宅融資全体は4兆ドル。6％くらい。2，8％くらいという情報もあり。）
・現在では1兆3000億ドルの規模。住宅融資全体からのシェアは13，6％。
　（そうすると全体は95兆ドルなんだけど、7年間で膨らみすぎ。2000年時点のデータが間違ってるのかも。）

●特徴
・どこにリスクが言ったのかよくわからない
・短期金融市場が機能しなくなった誤算
・M&A熱しぼむ
・ドル安にふれた

・どこにリスクがいったのか・・？
サブプライム問題がこれだけ経済全体に影響した原因のひとつとして、
リスクの引き受け手（投資家）がどこにいるのかわからない事が挙げられる。

一番わかりやすい例は、任天堂やオリックスの株が一時売られたこと。
任天堂、オリックスがサブプライムで大損こいたと風説が流れたためだが、
ようはまったく無関係そうな会社がリスクを引き受けていた可能性があるという現れである。
この不安によって投資家や銀行は信用のある金融商品に向かった。（国債など）

・短期金融市場が機能しなくなった誤算
どこがリスクを抱えているかわからないため、
銀行等はリスクの引き受けに過敏になって、短期金融市場での供給が少なくなった。
このことは完全に誤算で、FRBや各国中央銀行は全く予期できてなかった。
（グリンスパンの証言＋バーナンキの3/28日の言葉「経済全体への影響は少ない」）
結局FRBでは利下げをし、各国でも短期市場へ大量に資金を供給することになる。

・M&A熱しぼむ
ここ最近の相場はM&Aへの期待、という理由が大きなテーマであったが、
銀行や投資家が信用ある商品への投資に向かことで、M&Aというテーマが消え去った。
サブプライム問題後では金額ベースで昨年と比べ米国で60％、欧州で70％ほど減った。

というのもM&Aには多額の現金が必要となるので、
積極的にMAを進めていたPEファンドが思うようにカネを集められなくなったのだ。
大手のカーライル、KKRですら集められなくなり、いくつかの懸案を断念したらしい。
（そういえばPEファンドとサブプライムについてはこの記事でもかいていた）

・ドル安にふれまくる。
もうそろそろめんどくさくなってきた。
とりあえず思ったよりも経済に深く影響を与えているらしい、という理由でドルが売られた。
対円についてはさほどでもないのかな？
それでも1ドル125円くらいから110円くらいまで円が買われる展開になったように記憶している。

こいつのおかげで
個人投資家の円の売り持ちは半減（15億ドル→7億ドル）。全国の主婦を困らせた。


とまあこうやって経済全体に影響を与えてるわけですな。
全体に影響を与えることは誤算だったのだけど、FRB、各国中央銀行の対応は非常にいい感じ。
ヤバイと見たらすぐに資金供給したり、短期金利下げたりと。

しかし、問題の根本はアメリカの地価の下落にかかっているわけで、
サブプライムどうこうよりも地価のほうが心配であります。

サブプライム層のひとつ上の層はAlt-A層（オルトA層）というらしい。
次はAlt-A層の焦げ付きとかニュースになってくると、いよいよやばい展開をみせてくるかもしれないね。
(追記：オルトA層、ホントにこういうのだろうか？？検索しても出てこなすぎでウケた。)
(さらに追記：あってた。この日本総研のレポート（pdf）、ちょっとおもしろい)