Ｍちゃんの一日一問　経世済民！

神奈川県で知事の多選を禁止する条例ができそうだ。

多選禁止条例案を可決へ＝全国初、国の議論に影響も－神奈川県会委(yahoo)
記事をまとめると
・神奈川県で3期連続12年を上限に知事の多選を禁止する条例が可決する見通し。
というもの。以下、このニュースについて少し書きたい。


●神奈川県議会の発表「ウチの住民はみんなアホである」
多選は地域と密着しすぎて汚職を招く、というロジックの下、禁止にしようという流れのようだ。
この流れは、早かれ遅かれ全国に広まっていく感じがする。

しかしこのニュース、聞いて思わず笑ってしまった。
というのもこの条例「住民はバカである。」といってる様なものではないか。

知事というのは住民の投票によって選出される。
住民が望んだ人が知事になっている。これが知事の正統性である。
だったら汚職をしてるような知事は住民自らが選ばなければいい。

ところが神奈川県議会は今回多選を禁止した。
これは、ウチの住民は考える力がないから、汚いことをしてしまう知事にも票を入れてしまう。
だから禁止してみた。
ということを全国に発表してしまったのと同然である。


●問題の最高の解決策になっているか？
さて、「汚職を招く可能性がある」という問題に対して「多選を禁止する」ということは最高の解決策だろうか？
自分が考えるに答えはNOである。

なぜならば
・どんなに優秀で郷土愛に溢れる人でも12年で知事をやめなければなくなる。
・多選をすると汚職をしだすという因果関係が不明である。（初めっから汚職してんじゃん？）
・直接的に汚職を減らす効果はない。
・多選を断念した知事は参議院議員になるだろう（多選禁止しても意味ない。）

以上の4点である。
つまり多選禁止というのは、汚職の危険性を減らすという根本的な解決になっていない。
ただ12年で汚職をしている人も、しない人も辞めてもらう。というだけの条例である。
それであれば知事の身の回りを検査する第3機関や、NPOのような市民団体、
県政についてより詳細な情報の公開をする条例を作った方が明らかに汚職を防げる。


●クソ知事が国政に参加しますおー
多選禁止がクソ条例であるという極めつけは
上に列挙したうちの4点目、多選を禁止したところで知事が参議員になるだけ、という点である。

いままでどうして多選禁止が条例化されなかったか？
それは国会議員達がいい顔をしなかったのである。

なぜならば知事選の選挙区はそのまま参議員の選挙区であるし、
市長の選挙区は衆議員の選挙区である。

多選を禁止すると、多選断念をした地方首長達がそのまま国政選挙にでてる可能性があるのだ。
そして彼らは12年も首長を務めてきた地域密着型･利益誘導型のツワモノどもである。
当然、選挙も強い。※１


●まとめ
多選禁止条例は汚職をする知事でも12年でばっさり県政から離れなければならない、
という意味で汚職に対して多少の効果はある。
だが、物事の根本的な解決にはなっていないし（汚職をさせないという効果はない）、
汚職をする知事を、積極的に国政に送り出す働きがある条例だといえるのだ。

マジくそ条例すぎて笑える。

（糸冬）

※１　冒頭のヤフーのリンク、関連記事に
「橋本知事、６選不出馬＝「限界感じた」と国政転身示唆－高知 」　という記事がある。

ちなみにこの記事の妙は、知事職には限界を感じているのに参議員ならできる。というところ。
なんか、ドン･フライが「ガチンコはもうやらない。これからはプロレスでやる」と発言して
プロレス業界から文句がきたという話に似ている。

日経NETの記事から
ＮＹダウ、最高値を更新・191ドル高の1万4087ドル 
昨日NY株式市場は7月以来の高値を付けたというニュース。

しかし思わず笑ってしまったのはついこの前まで
サブプライムの混乱はまだ数ヶ月かかるだろうと言われていたのにこのざま。
なんというか、相場は気まぐれだわね。

ただ、このサブプライムのマクロ的な影響がどうでてくるかが気になる。
具体的には
・相場を引っ張るテーマの変更
・世界経済をを引っ張ってきたアメリカの地価の下落の行方
の２つ。以下すこし述べてみたい。

●相場を引っ張るテーマの変更●
これはいままでの相場を引っ張っていたテーマというのは「M&A」だったわけだ。
業界の再編やM&Aされるんじゃなかろうか、という企業が中心に買われて株価が上がった。
こいつが相場を押し上げてきたんだけど、そのM&Aの中心にいたのはPEファンド（プライベートエクイティファンド）。

PEファンドのビジネスモデルは
①金を借りる（レバレッジを働かせる）→②MAする→③業績が良くなったとこで売る
というもので、①を可能とさせていたのは世界中のカネ余り状態（新聞などでは過剰流動性とか言われてます）で、
極端な話、世界中であまったカネを彼らが引き受けてM&Aをしていた。

ところが今回のプチ信用収縮で、リスクの高い投資を行っているPEファンドの資金調達がおもうように集らなくなっているらしい。
正確に言えば、集まらなくなっていくだろうという予想がある、という程度だけども。

この予想が当たるかどうかはわからないが、
サブプライムの影響でリスクの高い商品から低い商品への移行が強まったことは事実だし、
（最新の個人向け日本国債（10年物）の利率1,01%はワロタｗ）
PEファンドブームが終われば、M&Aに続いてどういうテーマが相場を支配するのだろうか。
相場のテーマに要注目。

（過剰流動性の原因である原油価格は上がり続けているので、
アラブ人の投資意欲が鈍らず場を制すのであれば引き続きMAが相場を引っ張る可能性がある。）

●世界をハッピーにしていたアメリカの地価上昇とその後●
サブプライムローンというのは信用の低い人々の住宅ローンのことだけど、
そもそもなんでこれが焦げ付きだしたかというと地価の上げどまりが原因である。

アメリカではここ十数年地価が上がりっぱなしであったのだが、去年の10月くらいから天井を打っている。
（最近アメリカの地価のニュースがないけど、その後どうなっているのだろう。）

どこの国の人でも家を買うときはローンを組んで返済をしていくのであるが、
アメリカ人は返済中に地価が上がると、（担保となっている土地の評価額が上がるため）
さらに借金を借り増しするのである。これをホームエクイティという。

アメリカ人はホームエクイティを用いて借金をしたお金で物を買っていた。
そして地価が上がりっぱなしであった、アメリカで彼らは10年以上これを繰り返していたのだ。

つまりここ最近の世界の景気は
アメリカの地価が上がる→アメリカ人が土地を担保に借り増しする
→モノを買う→日本だの新興国だの輸出国がウハウハ
→世界中の好景気へ
という構造だった（※１）。

そして地価上昇→借金の借り増しというこの構造、
だれがどうみても自転車操業である。
今回のサブプライムローンの焦げ付きは、地価上昇がとまったことが原因で、
一番最初にコケたのが貧乏人層であるということだ。

要するにサブプライムは地価下落の問題の一影響に過ぎず、
マクロ的なリセッションはこれからあるんじゃね？というのが自分の考えである。
次の注目は中層以上の消費が著しく鈍るかどうかに掛かっている。
ここに要注目。

※１
さらにここから新興国や日本が米国債を買うことを通して、世界中に流れたドルがアメリカに戻っていた。

①アメリカ人は世界中のものを買って、世界に流れたドルがアメリカに戻っていた。
②うは！！これで世界中が成長するんだからまじハッピーな構造じゃん！！
③あれ、でも考えてみるとアメリカ人の借金たまってるんじゃね？　←いまここ

朝日の記事で興味深い記事があったので紹介。

寄付は過去最低、パーティー収入は最高　０６年政治資金（Asahi.com）
内容をまとめると
・すべての政党や政治団体が06年に集めた政治資金は2690億円
・前年より7%減で85年以来の低水準。
・寄付が減ってパーティー収入が増えた。（寄付15%減の834億円、パーティー21%増で273億円）
というもの

●額についての考察
2700億円というのはちょっと驚いた。
というのも政党には政党助成金といって国民一人当たり250円の税金が投入されている。
この助成金が300億円で、（議席数だとか得票率をもとに政党に分配される）
その助成金の10倍近くもよそであつめてるってのもすげー話だよな。

そもそもこの助成金を出そうという法律（政党助成法）の成り立ちが、
・政党の資金は寄付金に支えられてる。これって癒着を招いていてね？
・個人や企業からの献金は制限しよう。
・その代わり税金で助成してやっからよ。
とのことで94年に小選挙区制と並んで政治改革として導入されたわけだ。

この記事をみると、つまり政党と政治家が必要としているお金は2700億円くらいってことになる。
それなのに300億円の政党助成金っておかしいよな。全然たりてねえ。
そして300億円税金投入してるんだから、カネまわりはキレイにしろという最近の風潮も。
身辺きれいにするには10倍のお金が必要みたいですよ。

●パー券と寄付金
この２つってほとんど何も変わらない。パー券は企業や団体、個人に頼んで
じゃ、100枚買ってくれや。　って頼むものだから。
ちなみにこの政治資金パーティー、開発したのは森善朗らしい。
しかし寄付とパーティーあわせても1100億円じゃん。のこりの1600億はどう集めてるのよ。

あともうひとつ、前年比-7%ってのは2005年は選挙があって、
06年はなかったってのがでかく、単純には比べられないトコもご注意。

久々の日記なので軽めなお話でした。

p.s.
ちなみに記事の最後に出てる曽根先生、院試で面接官でした。
まじトラウマ。
プラップジャパンとフライシュマンヒラードについて教えてくださいって、それ日本政治の話ですか。

日本時間4時半現在で

ダウ　-380ドル（-2.7％）
為替も　120.5円→118.5円くらいの円高に。

サブプライムの問題でしょうか。
LTCM破綻の反省からクレジットデフォルトスワップ（CDS）という金融商品が生まれたんだけども
こいつがダメージを受けるというのは初めてのことだからね。
参加者もどう影響がでるのか想像しにくいところなんだろうなあ。

そういや野村證券もサブプライムで累計700億円（今期は400億円）損失だって。
その他サブプライムを組み込んでる商品も軒並みきそうですな・・・

しかしサブプライムにしてもCDSにしても欧米の金融商品量には驚かされる。
日本もようやく住宅支援金融機構というのが今年の4月から発足されて、住宅ローンの証券化を行うことに。
ようは日本版モーゲージ債って感じだけども、本場アメリカのモーゲージ債は70年代後半に開発されてるんだよね。
日本の金融商品開発能力って相当深刻な状態なんじゃ・・・
まずは「汗水たらさず金儲け」だとか「モノつくりが根本！」というような、
金融に対する偏見を捨てるところから始めないとね。

p.s.次回の更新は院試のため9月20日以降になります。
　　　（注：筆者は女子高生です！）

3日付け読売夕刊1面、久間防衛相辞任の横にひっそりとOHTの鉄砲事件のことが書いてあった。

ＯＨＴ株２０億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す（読売オンライン）

興味のあったニュースなのでちょっと解説。

今日の記事のまとめ
・OHT株鉄砲事件についての解説

●鉄砲とは
まず用語から。
証券１０社“鉄砲被害”…仕手戦で決済せず失踪（IZA）
にわかりやすい説明があったので引用
------------------引用---------------------
　鉄砲とは、注文を出して売買を成立させておきながら、
株券や代金を証券会社に払わないという不正な取引のこと。
注文するだけして決済しない行為を、発射したら戻ってこない鉄砲の弾に例えたとされる。
　関係者の話を総合すると、いわゆる「仕手筋」（特定の銘柄に大量の資金をつぎ込み、
株価を釣り上げようとする投資家集団）と呼ばれる投資家が、
複数の証券会社で先物取引を利用してＯＨＴ株に大量の買いを入れていたが、
ある時点で、決済を行わないまま姿を消したというのだ。
-----------------終わり---------------------

●OHT事件の流れ
5月15日、突如として東証マザーズ上場のオー・エイチ・ティー<6726>（以下OHT）が下げ始め、S安比例配分で引ける。
特に材料はなく、当日は様々な憶測を呼んだが、後日、どうやら鉄砲らしいとの意見が主流になる。
OHT株はその日だけでなく、その後1週間以上連続でS安を続け、売買完全合致で寄ったのは5月24日であった。
24日の終値は20万4000円。急落直前の株価は130万円前後であったから、実に84％の下落である。
そしてさらに数週間後、藍澤証券から顧客の信用取引に関わる損失の肩代わりを行った（もちろん請求する）
とのIRが発表される。その額は10人で約10億円であるという。
このような貸し倒れ引当をする証券会社はタイコム、大和が10億円前後、
その他数社が数千万円とネット証券を中心に10社程度に及んだ。

そして今回、日記の冒頭に乗せた読売の記事の内容は
・OHT株で大損こいた人（複数人）がいる。
・それらの人は六本木ヒルズに事務所を構える弁護士に自分の口座を貸していた。
・そして弁護士は行方不明になっている。
・どうやらその弁護士が鉄砲をぶちかまして逃げたらしい。
というもの。　そしてこの流れと弁護士の記事をから、事件は以下のようなものだったと考えられる。

●OHT鉄砲事件の流れ　その２（弁護士の動きを中心に）

①弁護士がOHT株を買う
　（カッコ内はポジションの例：弁護士OHT100株）
↓
②弁護士が友人らにOHT株を買う（絶対上がるから！＆OHTの経営権を獲得したい）から
　口座を作って貸してくれと頼む
↓
③友人の口座を使ってOHT株を買いまくる
　（弁護士口座：100株　友人名義口座：100株）
↓
④OHT株価上がる
↓
⑤株価が上がったところで友人と自分の口座のOHT株を売る。
　この際、また別の友人の口座から買い注文を出す。（ようはクロス取引だ。）
　（弁護士口座：現金x円　友人名義口座：現金x円　別の友人名義口座：OHT200株）
↓
⑥売却して得たお金をもってドロン　←いまここ
　（弁護士口座、友人口座：0円　別の友人名義口座：多額の借金）

というものらしい。
一言であらわすと、自分が100円で買ったものを、自分が200円で買う（ただし友人名義で）。ということ。
200円で買った友人の口座は放置して、自分は売却益の100円を持って消えてしまう、という訳だ。

●信用取引を使ってクロス取引
上の流れで注意すべきは⑤。
ここで　別の友人の口座を使っても、お金を出して買うのも自分だから儲けにならないじゃん！
という疑問が出るが、信用取引を使うと解決する。

普通の現物取引だと
友人の口座に1億円を入金しても1億円分しか買い取れない。（OHT株が130万円なら76株だ）
クロス取引をしても弁護士口座で1億円のお金が入って、友人口座で1億円拘束されてる。
これだと利益が生じない。

そこで信用取引の口座を開いていると・・・
友人の口座に1億円入金、この時点で3億円までの取引が出来るようになる。
さらに、この口座でOHT株を買い、そしてその株を証拠金としてさらにOHT株を買い増す方法
（俗に言う信用二階建て）を使うとさらに大きな取引が出来るようになる。（蛇足１）
この二階建てを使うと1億円の証拠金で3億4000万円の取引が可能となる。

（蛇足１：この2階建てを使った場合の計算。やっつけ仕事。
1億円でOHT76株購入→この76株を証拠金に掛目は8割だとすると、2億4000万円分の取引可能に。
2億4000万円分のOHT株購入→OHT株は合計260株。
つまり信用取引を使うと1億円で3億4000万円分の株を買うことができるのだ。）

そしてこの状態でクロス取引をすると
弁護士口座：3億4000万円　友人名義口座：OHT株3億4000万円相当260株（証拠金は1億円）となる。
この状態で弁護士は口座から全額引き出してドロンすると、
差額2億4000万円が利益となる訳だ。
（ちなみに残された友人のOHT株（130万円で購入）が一株20万円で追証強制決済になったとすると、
2億8600万円の損失が確定、証拠金1億円が没収、残りの1億8600万円の借金となります・・・）

実際こんな簡単にお金って手にはいるもんなんだな。
元金も相当かかっただろうけど、20億円以上の利益はでたみたいだ。

結論：口座は絶対に貸しちゃいけない（口座を貸した謝礼は10万円程度だったらしい。）

●残る謎
残る謎は5月15日の急落である。
買い方に使った友人名義の口座から残った市場で売りさばこうとしたのだろうか？
もこちょい上手く売れそうだが・・・

他にもこの弁護士が自ら行った取引なのかそれとも黒幕に利用されただけなのだろうか。
とりあえず早く弁護士の身柄を！！！

参考
証券会社に激震「鉄砲事件」の背景
証券１０社“鉄砲被害”…仕手戦で決済せず失踪 


↑　OHT株価