Ｍちゃんの一日一問　経世済民！

題名のまんまです。

Q:国民一人当たりGDPの最も高い国はどこでしょう？

ヒント　２，３，４，５位は表示するね。
ヒント　鉄鋼業で有名な会社があったよ。

答えは↓をドラッグしてね☆

1位　ルクセンブルク（ヒントの会社はアルセロールね）
2位　ノルウェー
3位　アイスランド
4位　スイス
5位　アイルランド
・
8位　アメリカ
・
14位　日本

・問題だしといてあれだけど一人当たりGDPってただGDPを国民の人数で割ってるだけで
　数字としては使い勝手悪いよね。

・ここ最近急上昇してるのはアイルランド。
　この国はほんとになーーーんにもない国だったんだけど
　ITが普及してくるといち早くインフラを整えて、その後イーコマースのハブ基地として発展。
　グローバル経済での勝ち組国の例として必ず挙がる国になりましたとさ。
　ちなみに1990年のアイルランドの一人当たりGDPのランキングは21位。

上の数値データの出典はhttp://www.dataranking.com/index.cgi?LG=j　2005年の数値みたいです。
一人当たりGDPの乗ってるウェブページ、意外に探すのむずいです。

2005年の衆院選は「郵政解散」とかいわれたけどどうかわったんだろう。
メディアでは民営化に伴うメリット・デメリットを論じてた、
だけど実際に発足する会社の名前とかはあまり聞かないね。
そこで今日の問題。

Q：郵政民営化によって実際に発足される会社ってどんなのがあるの？

答えは下をドラッグしてね☆

答え
もともと郵政事業庁という総務省の管轄にあった庁が、
郵政公社を経て2007年10月1日に日本郵政株式会社が事業を引き継ぐ。

日本郵政株式会社は持ち株会社で、
その傘下に郵政三事業と呼ばれた事業を受け継いだ会社４つがぶら下がる形になる。

郵便事業を郵便事業会社（会社名未定）に
郵便局を郵便局事業会社（会社名未定）に
郵便貯金事業をゆうちょ銀行に
簡易保険事業をかんぽ生命保険　に

それぞれ事業を以降するってわけさ。

若い人が何人居て、年寄りが何人、っていうことを知っておくと色々便利。
例えば「この商品売れるかな？」と考える時でも
この商品は老人向けだな、ああ、それも女性向けだ。
日本に老婦人は何人居て、老婦人の可処分所得はこれくらい、
だからこれくらいの売れる余地がある。というような論理的思考の根幹となる場合も。
そんなわけで今日の問題です。

Q：以下示すそれぞれ年代の人口を答えよ
　（30代だけ示すから多いか少ないかだけでも推測してみるべし）

0～10歳　→　1130万8千人
10代→　1261万9千人
20代→　1490万9千人
30代→　1792万9千人
40代→　1580万9千人
50代→　1942万4千人
60代→　1650万8千人
70代→　1244万1千人
80代～→　664万7千人
（データ出典：総務省統計局2005年度）

うーむ、10代と70代がほぼ同じ人数とか少子化本気で進んでるのね。
てか団塊の世代多すぎだし笑

ちなみに15から64歳にの労働力人口は65％。
これだけ覚えてれば1億3000万から大体何人かでるわね。

詳しいデータ（男女の人数とか）は
http://www.stat.go.jp/data/psi/3-3.htm
総務省・統計局内

僕・・じゃなかった、私が小学校の頃家の一番近くにあった銀行は第一勧銀でした。
そのほかにも富士銀行だとか三和、さくら銀行、いっぱいあったのに
今や銀行といえばメガバンクの３つ（と、りそな銀行）しか思い浮かびません。

Q：再編前の銀行を答えよ。

答えは矢印の先をドラッグすると出るよ☆

みずほ銀行→　第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行

三菱東京UFJ銀行→　東京三菱銀行、UFJ銀行（三和銀行と東海銀行が合併してUFJ銀行へ。）

三井住友銀行→　住友銀行、さくら銀行

（注：今は持ち株会社に移行してるのでもしかすると上みたいな表し方は正しくないのかも。）



あ、あと本を読みました。
橘木俊詔　『格差社会―何が問題なのか』

格差は確実に広まってるよ、という考察＆解説と同時に
機会の均等と結果の均等どっちを重視すべきなのかもちゃんと述べられてていい感じ。

ちなみにうちのゼミの課題本。新書一冊とかどんな楽ゼミよ。笑